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M&A・組織再編サポートセンターの3つの強み

  • 3つの強み 1 税理士・会計事務所向けサポート展開中

    税理士・会計事務所向け
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  • 3つの強み 2 全国3拠点展開中

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サービスの流れ

  • サービスの流れ1 お問い合わせ

    メール若しくはお電話にてご相談下さい。

  • サービスの流れ2 準備頂く書類

    ①定款 ②登記簿 ③決算書(直近)

  • サービスの流れ3 ヒアリング

    資本金の増減やスキーム方法の打ち合わせ

  • サービスの流れ4 法務手続の策定

    契約書、契約書、株主総会議事録等作成

  • サービスの流れ5 官務公告

    *スキームによっては必要となります。

  • サービスの流れ6 調印

    法務書類への押印

  • サービスの流れ7 クロージング

    登記申請や代金決済の立会

  • サービスの流れ8 完了

    書類の返却にて業務完了

会社案内

本社 東京 大野城
福岡市博多区博多駅前
三丁目27番25号
第二岡部ビル3階

TEL:092-432-9911
福岡県大野城市下大利
一丁目15番2号
グランディール髙原

TEL:092-585-0755
東京都港区新橋
二丁目16番1号
ニュー新橋ビル627号

TEL:03-6206-6079
Mail info@officeone-jp.com
営業日・営業時間 平日午前9時~午後8時まで
(土日祝お休み 事前予約の方は土日でも対応可)
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企業再編・M&Aとは?

M&Aには、下記の図のように分類することができます。

M&Aの分類図

まず大きく分けると、企業の支配権を持つか、持たないかという点で分類されます。
支配権を持たない場合の具体事例としては、業務提携、資本提携や
合弁会社の設立のパターンがあります。

これに対して、支配権を持つ場合として、狭義のM&Aがあります。

狭義のM&Aは、司法書士がよくお手伝いする部分ですが、株式や現金を対価とする方法として、
以下の8つが挙げることができます。

M&Aは、以前は大企業に活用されるという印象でしたが、 今は、以下のように中小企業にも用いるケースが増えてきました。

①企業内に事業部門が複数あることによる経営効率の低下を取り除くために、個別の 事業 部門を分離・独立させることによって、事業ごとの独立性を高め、経営の効率化 を図り、不採算部門のリストラを容易に行うことが可能となります。

②中小企業で生じやすい株主間の紛争の解決や事業承継をスムーズに行えます。

③規模の拡大や、事業再編のための合併を行う場合の規制クリアや、 合併後の事業内容の再編のために活用できます。

サービス・料金

株式や現金を対価とする8つの方法

お手伝いできるサービス・オプション

項目 報酬 登録免許税
債権者への個別催告 省略のための
公告掲載手続
(ダブル公告)
30,000円 *資本金の変動等により変更します。
公告方法の変更 30,000円 30,000円
役員変更 20,000円 10,000円 又は 30,000円
商号・目的変更
(申請1件あたり)
30,000円 30,000円
事前開示書類・事後開示書類 *注 50,000円 30,000円
株主総会招集通知作成
又は 書面決議等作成 *注
30,000円 -
免責の登記
(承継会社が分割会社の商号を使用する場合)
50,000円~ -
新設分割や合併に伴う
不動産登記
要相談 要相談
株式譲渡関係書類
(1件あたり)
30,000円 -
上記以外の登記・
法務手続き書類の作成
要相談 要相談

*注 事前開示書類・事後開示書類及び株主総会招集通知作成又は書面決議等作成については、お客様もしくは顧問税理士先生にご記入をお願いすることがございます。なお、招集通知のご郵送はお客様にてお願いします。

税理士・会計事務所向けサポート

当社では、「相続・遺言の相談窓口」や「家族信託・民事信託ドットコム」を運営し、 相続や遺言に注力をしております。特に、生前分野の民事信託、M&A・事業承継などの 分野に強みを持っております。税理士事務所様向けの民事信託勉強会や相続対策についての 勉強会も個別に対応させていただいております。お気軽にご連絡下さい。

当社のサポートポイント

当社のサポートポイント
  • ●組織再編の法務に関するアドバイス及び法務手続き
  • ●設立登記のアウトソーシング
    *別紙DM参照
  • ●医療法人・一般社団法人登記も対応
  • ●従業員様向け勉強会・研修の無料開催
    (相続対策、事業承継、民事信託など)
  • ●エンドユーザー向け無料相続相談会・セミナーの共催
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